お申込みから配属までの流れ
1
入国前
◇諸手続き(約4～6ヵ月)
【1】制度説明・組合加入
↓
【2】現地にて実習生募集・面接(組合職員同行)
↓
【3】現地での事前教育開始(日本語・専門用語、日本の文化習慣等)
↓
【4】申請書類提出・在留資格認定証明書甲府
↓
【5】日本大使館にてビザ申請・発給・入国
2
入国1年目
◇技能実習1号
【6】組合での講習(1ヵ月月間)
↓
【7】企業配属・技能実習開始(技能実習日誌作成)
↓
【8】技能検定試験受験(入国7ヵ月後・基礎2級)
3
入国2～3年目
◇技能実習２号
【9】在留資格変更・更新
↓
【10】検定試験(随時3級)受験・合格した場合3号へ移行可能
↓
【11】在留資格変更・一時帰国
4
入国４～５年目
◇技能実習3号
※技能実習3号は一定の条件を充たし、優良であると認められた監理団体及び受け入れ企業のみ3号への資格変更が可能
【12】在留資格更新
↓
【13】検定試験受験・帰国
技能実習生の受入枠について
外国人技能実習制度は、受け入れ企業の社会保険加入数によって受け入れ可能人数が定まっています。
| 常勤職員数 | 受入可能人数 |
| 30 人以下 | 3 人まで |
| 31 人～ 40 人 | 4 人まで |
| ４1 人～５0 人 | 5 人まで |
| ５1 人～ 100 人 | 6 人まで |
| 101 人～ 200 人 | 10 人まで |
| 201 人～ 300 人 | 15 人まで |
| 301 人以上 | 常勤職員の1/20 |
受け入れ期間について
入国後研修について
組合では岐阜県と九州の2ヶ所に研修センターがございます。第1号の技能実習は、日本語、生活一般に関する知識の科目について、1ヶ月間入国後講習を行う必要があります。
REASON
01
【入管法・労働基準法等の法的保護に関する座学】
専門知識のある外部講師により( 現在はオンラインにて) 教育。
REASON
02
【日本での生活一般に関する知識】
あいさつ・ゴミの分別・買い物の方法・日本の物価・喫煙・騒音など幅広く、近隣住民に迷惑をかけないよう教育。
REASON
03
【日本語】
企業様に派遣後、困らないよう日本での円滑な技能の修得に資する知識の教育業務で使う専門用語や地方の方言など教科書で習得するのは難しい実践的な日本語を中心に学びます。